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2016年に企業版ふるさと納税制度がスタートいたしました。当初は広がりが低迷しておりましたが、2020年法人税の控除額が最大9割になったことをきっかけに、一気に活用企業が増え、2022年には年間341億の寄付が行われるまで広がりをみせました。自治体と企業が出会い、地方創生が推進される制度として、双方にメリットがある制度です。
本記事ではそんな企業版ふるさと納税を通じて企業と出会い、林業ＤＸ化推進に成功した京都府船井郡京丹波町の事例を紹介します。（写真はイメージです）
企業版ふるさと納税のご相談は、LINK KYOTO事務局までご相談ください。
link_kyoto@jtb.com
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