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English 企業版ふるさと納税
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大阪府大阪市にある衣類用・掃除用洗剤の製造販売会社 株式会社UYEKI様。「暮らしに役立つ商品をいち早く」という企業理念に則した社会貢献を模索していらっしゃったところ、企業版ふるさと納税「ふるさとコネクト」の南山城村の「時代に合った地域の形成と安心して暮らせる魅力ある南山城村をつくる ～新交通推進事業（デマンド型交通・村タクの導入）～」の事業主旨にご賛同いただき採用に至った事例です。
▼おすすめポイント
自治体プロジェクトへの寄付は、SDGs達成や地域振興につながり、社会貢献した企業としてのPR効果が狙えます。また自治体プロジェクトの中には、地域固有の資源を活かした計画もあり、結びつきが見つかれば、新事業を展開するきっかけにもなります。なお、自治体プロジェクトへの寄付金は、 約6割を法人関係税から税額控除できます。損金算入による軽減効果と合わせて、最大で約9割の税額控除が見込めます。ぜひ、貴社でもご検討ください。（写真はイメージです）
企業版ふるさと納税のご相談は、LINK KYOTO事務局までご相談ください。
link_kyoto@jtb.com -
2016年に企業版ふるさと納税制度がスタートいたしました。当初は広がりが低迷しておりましたが、2020年法人税の控除額が最大9割になったことをきっかけに、一気に活用企業が増え、2022年には年間341億の寄付が行われるまで広がりをみせました。自治体と企業が出会い、地方創生が推進される制度として、双方にメリットがある制度です。
本記事ではそんな企業版ふるさと納税を通じて企業と出会い、林業ＤＸ化推進に成功した京都府船井郡京丹波町の事例を紹介します。（写真はイメージです）
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link_kyoto@jtb.com
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